政府は、コロナの分科会で東京や大阪など１９都道府県の緊急事態宣言を今月末まで延長することを専門家らに諮り、了承され国会に報告されました。菅総理大臣が、９日午後５時から開催した対策本部会合で、正式表明しました。
今月１２日まで宣言発令中の２１都道府県のうち、群馬県を含む１９都道府県は、宣言を今月３０日まで延長します。西村経済再生担当大臣は、１９都道府県について「医療はまだ厳しい状況にある」と述べ、医療提供体制にかかる負荷を下げる必要があると強調しました。期限を３０日まで延長することについては、今月後半の連休で県をまたぐ人の移動が予想されるとして、「感染対策に万全を期す必要がある」と指摘しました。菅総理大臣は、さきほど午後５時から開催した対策本部会合で正式表明しました。
緊急事態宣言の延長の方針を受け群馬県は今月３０日まで外出自粛や酒類の提供自粛要請を継続することを決めました。
県では病床の稼働率や県内の感染状況などを考慮して国に対して緊急事態宣言の延長を求めていました。国から延長の方針が示されていることを受けて県は県民に対する要請の内容を継続することにしました。
県民に対しては引き続き不要不急の外出を控えるよう呼びかけているほか事業者に対しては終日、酒類の提供自粛と夜８時までの営業自粛を求めています。山本知事は、「まずここでしっかり感染を抑え込む。今ここで感染をしっかりと抑え込むことが経済の早期再開につながると信じている」と述べました。
また県は昨日酒類などを提供していて休業に応じない飲食店１６店舗について新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき施設の休業命令を出しました。店舗名は県のホームページで公表されています。
